日本財団は11月20日に記者会見を開き、多様な人々が働ける社会を目指すプロジェクト「日本財団WORK！DIVERSITY（ワークダイバーシティ）」を発足させることを発表した。

2025年の労働力不足は600万人に達すると言われるが、日本財団は、専門家の協力により、障害者や高齢者、難病患者、引きこもりなど、さまざまな理由で働きづらさを抱える人のうち、約600万人が適切な支援があれば働くことができる潜在労働力であると推計。

５か年のプロジェクトを通じて、就労支援の新たな枠組みづくりに取り組む。 プロジェクトは制度化の実現に向けて議論するため、全体委員会を設置。会長には、清家篤・慶應義塾前塾長が就任し、同日初会合を開いた。