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公明党が全世代型社会保障の構築に向けて中間提言(12月18日)

公明党の全世代型社会保障推進本部は18日、安倍晋三首相に「安心の全世代型社会保障の構築に向けて(中間提言)」を提出した。

医療分野については、「働く現役世代の負担を減らすために高齢者の給付を下げる安易な議論は慎むべき」と指摘。「健康寿命の延伸・重症化予防の推進などで健康な生活と医療費の適正化へ向けた真摯な議論を行うことが必要」とした。

後期高齢者の窓口負担について「現行の原則1割負担という仕組みを基本として、後期高齢者の負担のあり方の検討にあたっては、生活実態や利用状況等を踏まえ、具体的な影響を丁寧にみつつ、負担の能力に応じた負担という観点にたって、慎重に検討するべき」とした。

外来受診時の負担のあり方について、少額の定額負担を導入することは、「定率負担と保険料・国費で支えてきた医療の基本ルールを変えることは、財政論以外に必要性を見出すことができず患者・国民の理解は得られない」と指摘。 「受診時定額負担による受診抑制により重症化させて大きなリスクを作る影響があるならば受け入れることは困難」とした。

介護分野では、ケアマネジャーについて、「国家資格化の検討など専門性の向上と抜本的な処遇改善が求められている」と指摘。特に、財源を確保の上、抜本的な処遇改善を検討すべきとしている。

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