厚労省は6月10日、社会福祉法人会計基準検討会の初会合を開催した。検討会は社会福祉分野に精通した8人の公認会計士で構成され、日本公認会計士協会常務理事の柴毅氏が座長についた。

検討会は社会福祉法人の合併（新設・吸収）と事業譲渡に関する会計処理について議論し、年内を目途にとりまとめを行う。厚労省はそれをふまえ、会計基準省令等の見直しに反映させる方針。

合併に関しては社会福祉法に手続きの規定がある一方、事業譲渡は法律上の規定はないが、法人間の合意・契約により実施が可能だ。いずれも会計処理の規定はない。

意見交換では、理事長の交替で、複数の法人の理事長を1人が兼ねることで実質的な合併を図っている実態の指摘なども上がった。

会計処理の規定がない中での合併や事業譲渡の実態を把握するため、厚労省は7月中旬に関係者からのヒアリングを実施する。その後、整理した論点に基づき議論を深めていく予定だ。