中医協の調査実施小委員会は11月14日、診療報酬改定の議論の参考となる医療経済実態調査の実施案を了承した。来年５月末に医療機関に調査票を配布して集計を行い、来年11月中の中医協に報告できるよう作業を進める。

調査対象時期は2019年３月末までに終了する直近２事業年（度）。有効回答率を上げる工夫では、回答結果を一般的な経営指標で全体の結果と比較できる「見える化」を行うことで、回答のインセンティブを高めるとした。記入の負担軽減のため、電子調査票の利用も促進する。