認知症の人と家族の会など４団体で構成する「認知症関係当事者・支援者連絡会議」と日本認知症本人ワーキンググループ（ＪＤＷＧ）は２月６日、「認知症基本法について考える院内集会」を衆議院第１議員会館で開催し、「認知症基本法の早期実現」を与野党の国会議員に要望した。

与党が作成した認知症基本法案は昨年の通常国会に提出されたのち、継続審議となっている。与野党議員からは超党派で検討を進める発言が相次いだ。法案の出し直しも含めて、協議が進められる見通しだ。

主催者として挨拶に立った、家族の会の鈴木森夫代表理事は、「認知症に対する偏見や誤解をなくして正しい理解を促すためにも理念法としての基本法が非常に大切だ」と意義を強調。「超党派でしっかりとしたものを作り上げてほしい」と訴えた。

ＪＤＷＧの藤田和子代表理事も「当事者の声を聴きながら与野党で議論を尽くし、より良い未来を創造する基本法を生み出すことを願っている」と求めた。

認知症基本法案の提出者の一人である自民党の田村憲久衆議院議員は、認知症の人やその家族など当事者の意見を踏まえて法案を作成したが、その後「人権」の記述が抜けていることなどの指摘を受けたことを説明。さらに「予防という言葉は認知症のご本人から『酷である』ということを聞いた」と述べた。そのうえで「我々が提出した法案にこだわらず、超党派でいいものをつくっていきたい」と意欲を示した。

法案作成をいち早く進めてきた公明党の古屋範子衆議院議員も「人権」について法案の全体に込めてきたが、「明記が必要だ」と指摘。与野党でより良い基本法を成立させていく決意を表明した。

一方、国民民主党の泉健太衆議院議員も「超党派色を強めなくてはならない。全党がかかわる形で揉み直しをする」と述べた。