厚労省は２月３日、セルフメディケーション推進に関する有識者検討会の初会合を開催した。セルフメディケーション税制の対象医薬品の範囲と、今後の医療費削減効果等の検証方法を議論する。

昨年12月の税制改正大綱で、セルフメディケーション税制を５年間延長して令和８年度までとし、対象医薬品を医療費適正化に効果的なものに重点化する方針が決定した。これを受けて、同検討会では対象医薬品と経過措置を３月に決定する予定。

対象から外すのは、疾病の予防を目的とする医薬品など、医療費の適正化効果が相対的に低い医薬品にする方向。対象に新たに加えるものは、潜在的な医療費の削減効果が大きく、症状に患者が適切に対応しうるようなものがふさわしいとの意見が出された。