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社会福祉士・精神保健福祉士の国家試験の見直しに向け検討

今年度から新たな養成カリキュラムがスタートした社会福祉士及び精神保健福祉士の国家試験の見直しに向けて、厚労省は検討を進めている。

「社会福祉士国家試験の在り方に関する検討会」と「精神保健福祉士国家試験の在り方に関する検討会」は4日、合同会合を開催し「共通科目」について検討した。両検討会は試験の厳正さ保つため原則非公開だ。社会福祉士国家試験の在り方に関する検討会は議事概要が後日、公開される。また試験の厳正さに影響がないと判断される資料も公開される。

参考社会福祉士国家試験の在り方に関する検討会精神保健福祉士国家試験の在り方に関する検討会

新たなカリキュラムに基づく国家試験は2024年度から

社会福祉士国家試験の在り方に関する検討会は7月16日に初会合を開催した(資料が7月21日に、議事概要が8月3日に公開されている)。研究者を中心に8名が参加しており、座長には法政大学の岩崎晋也副学長が選任された。

新たな養成カリキュラムは、地域共生社会の実現を推進する社会福祉士の養成を目指したものであり、「地域福祉と包括的支援体制」(共通科目)が創設されるとともに、ソーシャルワークの実践力を高めるために科目の再構築が行われている。新たな養成カリキュラムに基づく試験は2024年度(2025年2月)から実施される。

検討会では、新たな養成カリキュラムに対応した出題内容と、社会福祉士として必要な知識及び技能の有無を適正に評価できるように試験のあり方について議論する。検討会は12月に報告書をまとめる予定だ。

第1回目では、▽カリキュラム改正を踏まえ出題内容や出題形式、出題数を見直すべき▽国家試験の趣旨を踏まえた試験問題となっているか検証が必要▽受験者の負担軽減の観点から試験日程や出題数を見直すべき─といった意見が出された。

他方、精神保健福祉士国家試験の在り方に関する検討会は7月27日に初会合を開催。研究者や医療関係者、自治体関係者など7名が参加している。  

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