日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は6月10日、令和２年度薬価調査の実施の見送りを求める要望書を発表した。同日、日医の横倉義武会長、日歯の堀憲郎会長、日薬の山本信夫会長が共同会見を開いた。

要望書では、平成28年12月の四大臣合意の「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」を踏まえ、市場実勢価格を薬価に反映して国民負担を抑制するために毎年薬価調査を行うこととなったことに触れ、「しかしながら、現在の状況では販売側・購入側ともに薬価調査を実施できるような環境にあるとはいえず、仮に調査を実施しても、薬価改定に必要な適切な市場実勢価格を把握することは困難である。また、新型コロナウイルス感染症への対応並びに感染拡大防止に医療現場全体で最大限に取り組んでいるこの時期に、医薬品卸や医療機関・薬局に対し、調査に伴う事務作業負担を強いるべきではない」とし、実施の見送りを求めた。

日医の横倉会長は、「現状を鑑みれば調査自体が非常に困難であり、この状況で調査と改定を行うことはいかがなものか」と述べた。加藤勝信厚生労働大臣に要望書を提出するとともに、必要があれば財務省や安倍晋三首相にも申し入れる意向を示した。