社会保障審議会医療保険部会（田辺国昭部会長）は3月23日、レセプトのオンライン請求の割合を100％に近づけていくためのロードマップ案を了承した。光ディスク等による請求は、令和6年9月に原則終了となる。

レセプト請求についてはオンライン化が進められてきたが、光ディスク等による請求は医療機関の約27％で実施されている。紙レセプトによる請求は、現在も例外的な取扱いだが、実施機関の割合は約3.5％となっている。

今年4月から、オンライン資格確認の導入が原則として義務化されるため、光ディスクで請求している医療機関にもオンライン請求が可能な回線が敷かれることになる。医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施設基準で、オンライン請求を今年12月末までに開始する旨を届け出た場合、特例により4月から加算を算定できる。

これらの状況を踏まえて厚労省は、オンライン資格確認導入済み機関のすべてが令和6年9月末までにオンライン請求へ移行することをめざすロードマップ案を示した。紙レセプト請求は、新規適用を5年度末で終了する。6年4月以降も紙レセプト請求を続けることを希望する機関は、改めて届出を提出する必要がある。

早期に100％の実現を

健保連の佐野雅宏委員は「オンライン請求の促進は医療の質の向上や効率的・効果的な医療の実現、医療保険事務全体の効率化につながる。経過措置を設けることを前提に議論されているが、早期にオンライン請求を100％にするよう、進めてもらいたい」と対応の強化を求めた。

国民健康保険中央会の原勝則委員は、「レセプト請求のオンライン化は審査支払の効率化やコスト削減につながるため、ぜひ実現してほしい」と述べた。