社会保障審議会の介護給付費分科会は７月５日、平成30年度介護報酬改定に向け、訪問介護の生活援助のあり方について議論した。

軽度者の生活援助の回数を減らすことや「地域で支えていく」ことを求める意見がある一方、身体介護と生活援助は一体的に提供されている実態を踏まえ、生活援助のみを取り出して議論することに反対する意見も出された。