厚労省は９月10日の在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループに、都道府県が市町村単位で在宅医療の需要に見合う供給体制を整えるための方策に関する整理案を示した。同日の議論を受け、さらに整理した上で、医療計画の見直し等に関する検討会に報告する。

平成32年度の医療計画の中間年の見直し時に具体的な目標を盛り込む方針だが、それを待たずに、国保データベースシステム（ＫＤＢ）を活用した市町村単位の医療・介護サービスの需給把握や退院支援ルールの策定を求める。

都道府県内の医療・介護部局の役割分担、保健所の活用、医師会など関連団体と情報を共有したロードマップの作成も明記した。