厚労省は８月29日、平成31年度予算の概算要求を公表した。一般会計は31兆8956億円で対前年度比7694億円増（2.5％）となった。大部分を占める年金・医療等の経費は29兆8241億円で同6179億円増（2.1％）。

内訳は、年金が11.8兆円、医療が11.7兆円、介護が３兆円、障害が1.6兆円、その他が1.7兆円となっている。年金・医療等の自然増は、年末の予算編成で一定程度圧縮が求められる見込みだ。

政府全体の重点施策である「新しい日本のための優先課題推進枠」には、2425億円を要望した。

医療・介護関連の重点要求をみると、医療従事者の働き方改革（21億円）、医療分野の生産性向上（24億円）、介護人材の確保・処遇改善（60億円）、地域医療確保対策（645億円）、医師偏在対策（120億円）、データヘルス改革（443億円）などがある。