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6割が喫煙可の飲食店の入店避ける(8月28日)

日本医療政策機構は8月28日、2018年日本の医療に関する調査の結果を発表した。受動喫煙について、約6割の人が喫煙可の飲食店への入店を避けることや、約4割の人が電気加熱式たばこによる健康影響が気になることが分かった。

HPVワクチンの接種を勧めるかについては約7割が判断できないとした。終末期医療については3分の2が「話し合いたい」と回答し、4分の1が「話し合ったことがある」と答えた。

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