中医協は11月22日の総会で、入院医療について療養病棟入院基本料とデータ提出加算をテーマに議論した。

療養病棟入院基本料は、看護配置25対１が満たせず入院料２が２割減算される「経過措置２」について、算定する４病院の状況に配慮しつつ、廃止の方向となった。

看護配置20対１または医療区分２・３の患者割合50％が満たせず、入院料２が１割減算される「経過措置１」の今年度末までの期限は延長する方向になった。

医療区分３で最も多く該当する「中心静脈栄養を実施している状態」は、適切に管理されず長期間留置している事例があるため、医療区分の評価を行う際の「必要性の確認」と、長期の栄養管理を目的に留置する場合は「患者または家族等に説明」を要件に加えることに概ね合意が得られた。

排尿自立指導料も、適切に管理されず長期間留置される事例があり、膀胱留置カテーテルの抜去に向けた取組みを推進するため、要件の見直しを検討することになった。

データ提出加算は、現行でデータ提出が不要となっている200床未満の療養病棟と回復期リハビリテーション病棟入院料５・６も必須とする提案があった。ただし、電子カルテシステムが導入されていないなど正当な理由があれば、ＤＰＣデータを提出しなくても当該入院料を算定できる経過措置を設ける。