厚生労働省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」（西島正弘座長・薬学教育評価機構理事長）は７月10日、初会合を開いた。薬剤師の養成数や資質向上のための取り組み、今後の薬剤師の業務、必要な研究能力などについて議論していく。

薬学教育の６年制が平成18年に始まって以降、薬剤師に求められる役割や業務内容が変化している。鎌田光明医薬・生活衛生局長は、「薬剤師を取り巻く環境は大きく変わった。昨年12月に公布された改正薬機法では、薬剤師が医師などと連携しながら専門性を発揮し、これまで以上に薬事業務を地域住民に提供できるよう、役割の強化と薬局の認定制度の導入を行うこととなった」と説明。人口減少や地域包括ケアシステムへの対応も考慮したうえで、今後の薬剤師のあり方について議論することを求めた。

厚労省は今年度内に、2045年度までの薬剤師の需給推計を行うための調査を実施する。

薬剤師の入学定員の削減求める声

意見交換では、薬学部の入学定員に関する意見が多数あがった。

令和元年時点で薬学部は全国で75学部、入学定員は１万2935人。私立大学の薬学部の37％は入学定員充足率が90％以下。国家試験の合格率は、６年制過程では69.6％。私立大学の平成26年入学者のうち、６年で国試に合格できたのは57.8％にとどまる。

日本薬剤師会の安倍好弘委員は、入学定員割れや留年者を抱える薬学部が多いことから、「若年人口が減少することも考え、入学定員の適正化を検討すべき」と主張した。

日本病院薬剤師会の武田泰生委員も定員削減の方向に同意。他方で、「病院薬剤師は不足している。薬局で薬剤師がどのくらい必要なのか精査してほしい」と求めた。  

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◆厚生労働省保険局医療課　薬剤管理官　田宮 憲一氏
「患者・国民が求める薬剤師業務を期待　薬価制度改革でイノベーションを重視」
◆日本薬剤師会　常務理事　有澤 賢二氏
「対物業務から対人業務にシフト　エビデンス示し薬剤師の業務を評価」  

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インタビュー 公益財団法人 医療科学研究所 理事長　江利川 毅
元アステラス製薬株式会社 渉外部上席専任理事　古賀 典之
第一三共株式会社 渉外部薬価・流通グループ主席　染谷 仁一
国際医療福祉大学大学院 客員教授　和田 勝
日本薬剤師連盟副会長　石井 甲一
東邦ホールディングス株式会社 相談役　松谷 高顕
前厚生労働省 医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長　磯部 総一郎
元厚生労働省医政局経済課長　城 克文
前厚生労働省 政策参与　武田 俊彦