厚労省は８月１日、中央医療対策協議会がまとめた都道府県における医療政策人材の養成・確保策などを公表した。都道府県の医療政策人材としては、医療政策全体の総合的な知識とともに、「大学、医師会や医療機関等の地域の医療関係者と情報共有と意思疎通を図ることができる人材」が必要であることを強調した。データの活用ができる人材も求めている。

また、「これまで医療政策を基礎から総合的に学ぶ機会が十分でなかったため、今年度中に研修プログラムの開発に着手し、早期に研修の場を確立する必要がある」と指摘している。