参議院厚生労働委員会は５月７日、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」の議論を深めた。

４月25日には根本匠厚生労働大臣から法案の趣旨を聴取した。同法案には、医療保険の被保険者資格のオンライン資格確認の導入や、医療情報化支援基金の創設などが盛り込まれており、施行は一部を除き、令和２年４月１日。

７日の審議では、自見英子委員（自民）が「医療情報化支援基金を活用してどのように電子カルテの標準化や診療情報の連携の基盤づくりを進めていくのか」と質問。

厚労省の吉田学医政局長は、「健康保険法等改正案で医療情報化支援基金を創設する中で、国の指定する標準規格を実装する電子カルテ等の導入を支援すること、また国が基金を通じて技術的な方向性を明らかにすることで業界全体を標準化に誘導することを目指している。補助の要件は今後、関係者の意見も踏まえて検討していく。今回の基金を活用した成果が医療機関間の連携でどのような効果を上げているか、検証・公表を行いつつ、標準化した電子カルテの普及に取り組んでいきたい」と答えた。