岸田文雄首相は２月17日の日本医師会など医療関係者との意見交換会で、オミクロン株の特性を踏まえた医療体制の強化策を発表した。

自宅療養の対応強化や医療人材の派遣への支援、転院や救急搬送受入れの促進策を示した。

自宅療養者への対応強化では、まん延防止等重点区域において、電話等による初再診を行った場合の診療報酬の特例加算を１人2500円から5000円に倍増させる。岸田総理は、「多くの方が自宅で療養されているなか、こうした取組みも活用して、対応を強化してほしい」と述べた。

転院や救急搬送受入れの促進では、新型コロナ対応の拠点病院がより症状の重い患者への対応に注力できるよう、それ以外の医療機関が、早期に退院する患者を積極的に受け入れることを狙う。

具体的には、都道府県が２月１日以降に、新型コロナ患者の確保病床を追加で確保し、即応病床とした医療機関に対し、まん延防止等重点措置が解除されるまでの特例として、１床当たり450万円を上限に補助する。

また、救急搬送困難事案が増加していることを踏まえ、一時的に患者を受け入れる病床の確保のための病床の新規確保に対しても、１床当たり450万円の支援金を設ける。

東京都または政令指定都市のうち、まん延防止等重点措置区域の指定を受けた地域において、新型コロナ病床を５床以上確保し、救急搬送件数が年間1000台以上である医療機関が対象。１医療機関当たり上限２床とし、確保病床とは別の病床とする必要がある。また、病床利用率が70％以上でなければならない。