厚労省は12月23日、「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」を公表した。

また、内閣官房の全世代型社会保障構築本部は同日、介護職員の働く環境改善に向けた取組みについては同「政策パッケージ」に基づいて進めていくことを決定した。

介護職員の労働環境や処遇の改善については、これまでの政府による補助金や介護報酬といった公的価格の引き上げに加えて、介護サービス事業者による「生産性の向上」「働きやすい職場環境づくり」が不可欠だとして、自治体を巻き込んだこれらの取組みを政府が支援する。

「政策パッケージ」は首相の指示により第5回全世代型社会保障構築本部（2022年12月16日開催）で案が示され、12月23日に取りまとめられた。

「政策パッケージ」は次の8項目を掲げている。

（1）総合的・横断的な支援の実施
①介護現場革新のワンストップ窓口の設置
②介護ロボット・ICT 機器の導入支援
（2）事業者の意識改革
③優良事業者・職員の表彰等を通じた好事例の普及促進
④介護サービス事業者の経営の見える化
（3）テクノロジーの導入促進と業務効率化
⑤福祉用具、在宅介護におけるテクノロジーの導入・活用促進
⑥生産性向上に向けた処遇改善加算の見直し
⑦職員配置基準の柔軟化の検討
⑧介護行政手続の原則デジタル化

このうち「⑥生産性向上に向けた処遇改善加算の見直し」については、処遇改善加算の一本化の検討を進める。現在、処遇改善に関する加算が３本立てとなっており、事務負担が大きいとの声を受けたもの。また、処遇改善加算等の取得要件である職場環境等の要件について、生産性の観点から見直しを検討する。

「⑦職員配置基準の柔軟化の検討」では、実証事業などでのエビデンス等を踏まえつつ、テクノロジーや介護助手を導入し、組み合わせる介護施設における職員配置基準（3:1）の取扱い等を次期報酬改定の議論の中で検討する。

また「③優良事業者・職員の表彰等を通じた好事例の普及促進」については、優れた取組みを行っている事業者や職員を総理大臣が表彰し、全国に発信するイベントを行うなどの仕組みを早期に導入し、優良事例の横展開を図るとしている。