中医協の入院医療等評価分科会は8月4日、次期診療報酬改定に向けて療養病棟入院基本料や障害者施設等入院基本料、有床診療所入院基本料について議論した。

厚労省は、療養病棟について医療区分１、２、３の患者分類に一定の合理性があることを示すデータを示したほか、さらなるデータ分析を可能とする体制を論点とした。

また、「看取り」の機能が期待されるなか、医療従事者や介護職員の「人生の最終段階の医療の決定プロセスに関するガイドライン」の認知度が低いことを問題視。

委員からは、「看護配置基準が25対１の療養病床入院基本料２等は廃止すべき」との意見が出た。