厚労省の「医療ＤＸ令和ビジョン2030」推進チームは4月6日、診療報酬改定ＤＸ対応方針案を了承した（審議開始日は４月４日）。デジタル技術を最大限活用し、医療機関などの負担の極小化をめざすというゴールに向け、医療ＤＸ工程表に基づき、令和6年度から段階的に実現する。診療報酬改定の施行時期を後ろ倒しして、システム改修コストを低減することの施行時期は、中医協の議論を経て、今夏に決定する。

診療報酬改定ＤＸでは4つのテーマを設定。▽共通算定モジュールの開発・運用▽共通算定マスタ・コードの整備と電子点数表の改善▽標準様式のアプリ化とデータ連携▽診療報酬改定施行時期の後ろ倒しなど──となっている。

2年に1度の診療報酬改定では、短期間に集中的に対応するため、医療機関やベンダなどに大きな負担が発生している。この負担を軽減するため、各ベンダが行っている作業を一つにまとめる方法として、診療報酬算定・患者の窓口負担金計算を行うための全国統一的な電子計算プログラム（共通算定モジュール）の開発を進める。

共通算定モジュールには4つの要素が必要で、①共通算定マスタ②計算ロジック③データの標準化④提供基盤（クラウド原則）で構成される。開発範囲は調査研究事業を踏まえ、関係者で検討する。

標準型レセコンをクラウド上に構築

導入効果が高いと考えられる中小病院を対象に提供を開始し、徐々に拡大。費用対効果を勘案して、取組みを加速化する。ベンダに生じる負荷軽減効果は、運用保守経費などを通じて、医療機関に確実に還元されるようにする。

現在、検討を進めている標準型電子カルテと一体型のモジュールを組み込んだ標準型レセコンをクラウド上に構築し、診療所に提供する考えも示されている。改定ＤＸの最終ゴールに向け、段階的に取組みを検証する柔軟で機動的な組織体制も早急に整備する。