中医協は２月13日の総会で、平成31年度診療報酬改定を根本匠厚労相に答申した。10月の消費税率10％への引上げに伴い医療機関などに生じる控除対象外消費税問題に対応する。

田辺国昭会長は、「中医協で精力的な議論を行って答申をまとめた。医療機関などに生じる負担に、過不足なく補てんできるものと考えている。診療側、支払側、厚労省にはそれぞれ国民への理解を促すための広報活動、さらには改定の効果の検証など、残された課題に向けて協力をお願いする」と述べた。

今回の対応では、消費税５％から８％への引上げ時の補てん方法を見直し、補てんの過不足が生じないよう精緻化を図った。このため５％分の対応とし、財源は病院が約３千億円、診療所が約１千億円となる。過不足なく補てんが行われている薬価・材料価格の改定も答申した。

一方、告示日は未定。厚労省は、現行の診療報酬と改定後の診療報酬が長く並存することは現場の混乱を招きかねないとして、一定の準備期間をおき、10月より前に告示する考えを示した。