厚労省は２月10日、統計改革検討会の初会合を開いた。昨年、厚労省の毎月勤労統計や賃金構造基本統計において不適切事案が発覚したため、厚労省は昨年８月に厚生労働改革ビジョン2019、10月にビジョンの工程表をまとめた。

工程表では、統計の企画・公表・保管までのプロセスを可視化するガイドライン作成や、エビデンスに基づく政策立案（ＥＢＰＭ）の推進について具体的な進め方を示している。工程表に基づく統計改革の進捗状況を定期的に確認するために、検討会が設置された。

小峰隆夫座長（大正大学地域創生学部教授）は、「公的統計への信頼を回復し、厚労省には国民の信頼に応える組織に生まれ変わってもらうため、しっかり点検し、必要に応じて助言をしていく」と述べた。同日の検討会では、厚労省の今年度の取り組みの内容と2020年度の取り組み方針が示された。