日本医師会の中川俊男会長は１月19日の会見で、新型コロナのオミクロン株への対応について「経済の再活性化と感染拡大防止の両立を本格的に目指す段階に入った」との見解を示した。

オミクロン株の特性について、①リスクの少ない若年層にはインフルエンザに近いものと考えられる②軽症が多いとの報告があるが、現時点で高齢者の感染者数が少ないため高齢者の重症化リスクを判断するべきではない③諸外国のデータでは重症化リスクがデルタ株の２分の１から３分の１であるとの報告があるが、コロナ全体の重症化リスクがインフルエンザよりも高いことを考えれば、危険な感染症であることに変わりはない―の３点をあげた。

その上で、「高齢者や基礎疾患がある人などリスクの高いグループに配慮しつつ、経済の再活性化と感染拡大防止の両立を本格的に目指す段階に入ったと考える。中等症と重症者の患者を対象にした医療提供体制をつくり、それ以外の人たちの行動制限はあまり厳しくせずに社会機能を維持し、経済活動も少しずつ再活性化させていくべきだ。当初、徹底的な感染防止対策が最大の経済対策になると述べてきたが、ウイルス自体が大きく変わってきたということである」と述べた。

今後、感染者数が爆発的に増えた場合の対応については、「膨大な軽症者や無症状者が医療機関や検査機関を訪れると、大混乱が生じることを心配している。その際には高齢者や基礎疾患のあるハイリスクのある人の検査や診療を優先すべきである。40代以下でリスクのない人は自宅で安静してもらい、何かあればすぐに医療機関を受診してほしい」と述べた。

小児へのワクチン接種については、「これまで対象でなかった11歳以下、特に重症化リスクがある基礎疾患がある子どもたちに対しても進めていく必要がある」と述べた。

ワクチンの優先接種となるエッセンシャルワーカーの対象については、「国に対し、学校の教職員や保育士などもエッセンシャルワーカーに含まれることを明確化することを要請する」と述べた。