（こちらは3月22日に「Web年金時代」に掲載したものです）

厚生労働省は3月20日、新しい時代の働き方に関する研究会の初会合を開いた。新型コロナウイルス感染症の影響等による生活・行動様式の変容、人口減少や産業構造の変化、技術革新などに伴い、働く人の意識や働き方が多様化するなか、新しい時代を見据えた労働基準関係法制度の課題を整理する。研究会には、法学者や経済学者等のほか、企業の経営者、人事総務担当者も参集され、座長には今野浩一郎学習院大学名誉教授が就いた。同省は、研究会の議論を踏まえ、施行75年を迎える労働基準法の改正などを検討する方針。
主な検討事項として挙げられたのは、①働く人の働き方や職業キャリアに関するニーズの変容、②企業の意識、人材の管理・活用等の変容、③働く人の健康確保と働きがいの促進、④デジタル技術を活用した働く人の保護などとともに、こうした事項を踏まえた法制度の基本的なあり方など。この日は自由な意見交換が行われ、労使関係の多様化、賃上げを含めた企業の人的資本投資、法規制の履行確保、労働者の自律的なキャリア形成など、多種多様な意見が出された。今後はヒアリングや実態調査などを行いながら、論点を整理していく。
厚生労働省ホームページ▶新しい時代の働き方に関する研究会（3月20日）