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支払基金の改革工程表で2024年度まで定員の20%を削減(7月4日)

厚労省は7月4日、社会保険診療報酬支払基金の改革に向けた「支払基金業務効率化・高度化計画・工程表」を発表した。

審査業務は、医療機関等の請求段階から統一したコンピュータチェックを中心にし、2022年度にはレセプト全体の9割程度をコンピュータチェックで完結する。将来的には審査委員会の審査は重点審査に限定し、レセプト全体の1%以下を目指す。業務の効率化に併せて支部組織を見直し、集約化の課題を実証するモデル事業を行い、数カ所の支部から集約化を進める。人員体制は、遅くとも2024年度末の段階で現行定員の20%程度(約800人)の削減を計画的に進める。

塩崎恭久大臣は会見で、「これによって支払基金の年間運営費約800億円に切り込み、削減した分を国民に還元したい」と述べた。厚労省は、来年の通常国会で支払基金法の改正など法整備を行う方針。

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