厚労省は３月19日の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で、2023年度末に廃止される介護療養病床等からの介護医療院への転換について説明し、介護療養病床の経過措置期限や移行定着支援加算等の介護医療院の開設の支援策の周知を要請した。

昨年12月末時点で介護医療院が113施設開設されている状況に触れ、「介護療養病床や転換老健、医療療養病床、特に25対１の診療報酬類型を算定しているところには、介護医療院が選択肢になるのであれば、ぜひそちらも検討していただきたいと情報提供をお願いしたい」と求めた。