政府は12月20日、令和２年度予算案を閣議決定した。

厚労省の一般会計予算案は前年度から3.2％増加し32兆9861億円。社会保障関係費は3.3％増加し32兆6323億円となる。 内訳は年金12兆4615億円、医療12兆2674億円、介護３兆4038億円、福祉等４兆4517億円など。12月17日の加藤勝信厚労相と麻生太郎財務相の大臣折衝の内容が反映されている。

団塊ジュニア世代が高齢者となり現役世代の減少が進む2040年頃を見据え、「人生100年時代に対応した全世代型社会保障の構築」を掲げた。①多様な就労・社会参加の促進②健康寿命延伸等に向けた保健・医療・介護の充実③安全・安心な暮らしの確保等─を３本柱として、「成長と分配の好循環の拡大」に寄与することを目指す。

10月に消費税率が10％まで引き上げられたことを踏まえ、取り組みが充実されている。 ②保健・医療・介護の充実では、健康寿命の延伸に向けた予防健康づくりに1500億円を充てる。このうち保険者のインセンティブを強化するために国民健康保険の保険者努力支援制度は前年度から500億円増加し1412億円を計上。疾病予防に資する取り組みの配点割合の引き上げや成果指標の拡大など配点基準のメリハリを強化する。

同様に自立支援・重度化防止に向けた取り組みの強化で、200億円を充て新たに「介護保険者努力支援交付金」が創設される。 また機構体制の整備の一環で老健局の振興課や認知症施策推進室を再編し「認知症施策・地域支援推進課」を設置する。