財政制度等審議会は11月20日、平成31年度予算の編成等に関する建議を麻生太郎財務大臣に提出した。

31年度は「新経済・財政再生計画」における基盤強化期間の１年目に当たるとした上で、社会保障関係費の伸びについては「『高齢化による増加分に相当する水準におさめる』という方針の下、決して財政健全化の手綱を緩めることなく、これまでと同様、改革を実現していく必要がある」と明記した。

医療・介護制度改革に向けては、①制度の持続可能性を踏まえた保険給付範囲としていく②必要な保険給付をできるだけ効率的に提供する③高齢化や支え手減少の中で公平な負担としていく―の３つの視点をあげた。