政府は６月18日、「経済財政運営と改革の基本方針2021」、いわゆる骨太の方針2021を閣議決定した。社会保障関係費については、過去３年間と同様に、その伸びを「高齢化による増加分に相当する伸び」に収める方針を示した。

新型コロナの患者を受け入れる医療機関に対しては、減収への対応を含めた経営上の支援や病床確保・設備整備のための支援について、「診療報酬や補助金・交付金による今後のあり方を検討する」とした。

診療報酬について、「さらなる包括払いのあり方」も含めて、医療提供体制の改革につながる見直しを進める方針を示した。

個々の医療機関の経営リスクに配慮しながら、病床や医療人材の確保に関する協力を、国や地方自治体が迅速に要請・指示できるようにする仕組みなど、感染症の拡大時により実効性のある対策を講じることができるよう法的措置を講じることも盛り込まれた。

菅義偉首相は、「感染症によって言わば有事の状況となった場合の、病床の確保、早期の治療薬やワクチンの実用化などについて、法的措置を速やかに検討する。（骨太方針で示した政策について）今後の予算編成や制度改正において具体化を行い、スピーディーに実現していく」と述べた。