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医療法人の事業報告書等の閲覧のデジタル化に懸念(12月15日)

四病協は12月15日に総合部会を開き、医療法人の事業報告書等の閲覧のデジタル化をめぐり議論を行った。法律で義務付けられている事業報告書等が令和5年度から、都道府県のホームページなどで電子的に閲覧できることになることへの懸念が相次いだ。

現状では、都道府県は求めがあれば事業報告書等を紙で閲覧できるようにする必要がある。閲覧の方法は都道府県により異なるという。電子化に伴いホームページで自由に閲覧できるようになり、営利企業による情報収集や風評被害につながる恐れがある。

また、財務省からは将来的には、社会福祉法人のように、全国的な電子開示システムを構築することも求められている。部会終了後に会見した全日本病院協会の猪口雄二会長は、「公的医療保険のなかで運営しているとはいえ、民間の医療法人にそこまで厳しい開示義務を課すのはいかがなものか」と述べ、厚労省などと協議していくとの考えを示した。

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