厚労省の医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議は11月15日、報告書をまとめた。ＮＤＢ（ナショナル・データ・ベース）と介護ＤＢを連結し、第三者に提供する仕組みを高齢者医療確保法などに位置付ける。

連結データの第三者提供は2020年度中の実施を目指す。近く社会保障審議会医療保険部会・介護保険部会に報告したうえで、次期通常国会に法案を提出する予定だ。 第三者提供では、民間を含めた幅広い主体がデータを活用できる規定を整備する。ガイドラインで、第三者提供の手続きや審査体制のあり方、データセットやオンサイトリサーチセンター、定型的にデータを整理したオープンデータの取扱いなどの細部の運用方法を定める。