新型コロナ患者の退院基準緩和、日医「適切」と評価(6月17日)
日本医師会の釜萢敏常任理事は6月17日の会見で、厚労省が12日付で新型コロナウイルス感染症患者の退院基準を緩和したことについて、「大部分の事例は今回の基準緩和で周囲への感染の危険が拡大するとは認識していない。日医としても適切な基準だと考えている」と評価した。症状のある患者の退院基準は、発症日から「14日間経過」を「10日間経過」に短縮するなど改定が行われた。
厚労省が16日に発表した「発症後2日目から9日目以内の患者について、抗原検出用キットで陰性となった場合は追加の検査を必須としない」とする抗原検査の使用方法の見直しについては、「抗原検査が陰性に出た場合の判断が明確になったことで、医療現場でさらに使われる方向が見えてきた」と期待を示した。
また、厚労省が16日に発表した新型コロナウイルス感染症の抗体保有調査で東京都0.10%などの抗体保有率の結果がでたことについて、「現状としては感染した人が決して多くはなかったことは明らかだ。東京の場合、仮に人口1400万人の0.1%だとすると1万4000人が罹患していることになるが、かなり誤差が出るので評価は慎重にしなければならない。既に報告されている東京の感染者数(5月31日現在で5236人)と比べると、だいたい予想の範囲ではないか」と指摘。一方、「裏を返すと抗体を持っていない人、感染していない人がかなりの数にのぼっているということだ。少なくとも全然抗体を持っていない人は感染する危険性が高いので、引き続き今後の感染拡大には警戒が必要であるとの認識だ」と述べた。