厚労省は22日の中医協の費用対効果評価専門部会に、医薬品などの費用対効果の「高い・低い」を判断するための手法についての論点を示した。

有識者の研究結果を踏まえたもので、①ＩＣＥＲ（増分費用効果比）は幅を持った評価を許容する②複数の適応疾患のある医薬品等の評価方法③総合的評価（アプレイザル）は試行的導入時と同様とする④情報公開─など。

委員からは、費用対効果の評価とあわせ、どう医薬品等の価格に反映させるかに関する議論を同時に進めるべきとの意見が出た。賛否両論があり、今後の議論で結論を出す。