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医療法人の経営情報データベース 日医会長「慎重な運用を」(2月15日)

日本医師会の松本吉郎会長は2月15日の会見で、今国会に提出された健保法等改正法案に盛り込まれた医療法人等の経営情報のデータベースの整備について見解を示した。

松本会長は法案に盛り込まれた医療法人等の経営情報のデータベースの整備について、「職種別の給与についてはさらなる見える化の意見もあったが、今回の制度の開始にあたっては任意で報告する項目となった。行政に集められる医療法人の詳細な経営情報は、あくまでもグルーピングした分析結果を公表することになっている。万が一にも、個別の詳細な経営情報が公開されたり、漏洩したりすることがないよう、慎重な運用を改めて求める」と述べた。

厚労省はデータベース活用の必要性について次の点を強調している(医療法人の経営情報のデータベースのあり方に関する検討会、2022年10月19日)。

  • 新型コロナの感染拡大でも、医療機関支援などの政策を進めるためのエビデンスとしての医療機関の経営状況が把握できなかった

  • 医療法人は、運営の透明性が求められており、運営状況を明らかにすることにより、医療が置かれている現状と実態を把握することができる

データベースを構築し、医療法人の経営情報を把握・分析することでこれらの状況の改善や、医療従事者の処遇の適正化に向けた検討、また、診療報酬改定の参考となる医療経済実態調査の補完につなげる。      

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