中医協総会は８日、令和４年度診療報酬改定に向け、医療従事者の働き方の推進をテーマに議論を行った。

勤務医の負担軽減効果が確認されている医師事務作業補助体制加算については、医師事務作業補助者が実施可能な業務が新たに整理された通知が出されていることや、実務経験のある医師事務作業補助者の効果がより高いことを踏まえた評価の見直しが論点となった。

診療側からは、急性期だけでなく、回復期・慢性期の病棟でも活用できる方向での要件緩和を求める意見が出た。

医師への時間外労働の上限規制の施行に向けた対応として、令和２年度改定で創設された地域医療体制確保加算については、現在年間２千件以上の救急搬送などが要件となっている。しかし、産科救急・小児救急・精神科救急医療では、救急搬送が少なくても地域医療に必要な医療機関の場合があるなどの指摘を踏まえ、見直しが論点となった。

特定の診療科に配慮することには、支払側・診療側の双方が賛意を示した。時間外労働の特例水準を採用する病院が策定義務のある医師労働時間短縮計画の取組みを加算の要件に組み入れることに対しては、診療側が慎重な対応を求めた。