日本医師会の松本吉郎会長は３月1日の会見で、新型コロナウイルスの5類移行に向けた医療提供体制の確保について見解を示した。全国の都道府県医師会長と郡市区医師会長に対し、類型変更後の発熱外来診療体制の維持・充実に向けて協力要請したことを明かした。

２月28日付けで発出した協力要請の通知では、類型の変更後は新規感染者数が過去の感染拡大を大幅に超える事態も想定され、現在のおよそ４万2000診療所・病院による発熱外来診療体制を維持しつつ、コロナ対応していない医療機関の参画による体制強化が非常に重要になることを指摘。

その上で各医師会に対し、「季節性インフルエンザの検査・診療を行ってきた医療機関で現在コロナ対応をされていない施設にも発熱等の患者に対応いただくこと、並びに現行の診療・検査医療機関には普段は自院に通院していない患者も含め、これまで以上に地域の発熱等の患者を受け入れていただくことをはじめ、現在の体制の維持・充実に向けたさらなるご尽力をお願いする」と要請した。

あわせて、２月28日に開催した都道府県医師会とのweb会議でも同様の協力要請をしたことを明かした。

会見で松本会長は「類型変更後の医療提供体制、特に外来診療の体制確保の支援が引き続き必要になる。コロナ対応を担ってきた医療機関の対応力が損なうことのないよう、これから新たに対応を拡充する医療機関に対してもしっかりと感染防止対策などが講じられるに支援することが重要だ」と強調。

さらに、「コロナ外来を分担する医療機関を支えるためには地方自治体が何らかのかたちで入院調整を行うことが不可欠だ。入院対応医療機関の確保やクラスターの発生した高齢者施設への支援など日医として国や都道府県行政に対して支援を求めていく」と訴えた。

新規感染者数は定点把握に移行

同会見で釜萢敏常任理事は、類型変更後の新規感染者数の把握方法について季節性インフルエンザと同様に定点把握に移行することに言及した。

「集計方法が大きく変わるため、これまでの集計結果との比較が難しく、新たな集計方法による判断になる。定点把握になっても、なるべく早く感染拡大の兆候をしっかり捉えて対応していくことが大事である。基本的にはインフルエンザ定点の医療機関に依頼することになると思うが、地域的な偏りなどについての補正が可能であれば都道府県ごとに対応してもらうことになる」と述べた。

診療報酬のコロナ特例「すべて継続すべき」

一方、長島公之常任理事は、３月１日の中医協総会における診療報酬のコロナ特例措置についての議論を報告。

今後の特例措置について「類型変更後も、ウイルスの感染性や感染対策の必要性、医療現場の負担は変わらない。国民に安心してコロナ医療や一般医療を提供していくためには、現在のコロナ特例はすべて継続すべきである」と訴えた。