中医協は11月1日の総会で、次期診療報酬改定に向けて後発医薬品の使用推進策を議論した。厚労省は、後発医薬品の数量ベースの割合を要件とする、薬局の後発医薬品調剤体制加算と医療機関の後発医薬品使用体制加算について算定要件の見直しを提案した。

骨太の方針2017では、2020年９月までに後発品の数量シェアの目標を80％と明記している。一般名処方の増加によって後発品の調剤が増加するとの調査結果から一般名処方の推進策を提案した。

多剤・重複投与を適正化するため、薬局薬剤師の積極的な処方提案によって医師が処方を変更して薬剤が減少した場合を評価することとした。