中医協は11月13日の総会で、費用対効果評価を含めて、高額な医療技術の新たなエビデンスを再評価するため、研究班を設置することで合意した。

新たな医療技術を保険適用する場合、基本的には既存の医療技術と有効性・安全性が同等であれば、同等の診療報酬の評価を行う。一方、保険適用後に新たなエビデンスが確認された場合の再評価の仕組みは明確になっていない。

多くの先進国では、評価機関を設立し、医療技術を再評価する仕組みがあり、日本でも諸外国の事例を参考にしつつ、中立的な立場で専門的な評価が行える体制を検討する。

医薬品や医療機器については、費用対効果評価の仕組みを整備し、今年度から本格的な運用が始まっている。しかし、医療技術については、個別性が大きいため、一律に評価基準を設けることが難しく、別に検討することになっていた。

また、診療報酬では、医療技術の要件に関連学会のガイドラインに依拠することを求める項目がある。しかし、現状で最新のガイドラインを参照しているかなどの確認が行われていない。ガイドラインは改訂後、１年間は非公開との規定もある。

厚労省は今回、安定冠動脈病変に対する経皮的冠動脈ステント留置術などにおいて、ガイドラインが適切に運用されていない事例があることを示し、診断における適正化の必要性を指摘。ガイドラインについては、一般に公表可能とする対応を整える方向だ。

支払側からはガイドラインが迅速に公表されることを求める意見が出た。診療側からは医療は個別性が高いため、ガイドラインに則っていない医療をすべて不適切と考えることはできないと主張した。