東京都医師会の平川博之副会長は3月9日の会見で、「老健施設を活用した新型コロナウイルス感染症回復後の要介護高齢者受け入れ事業」の取り組み状況を報告した。

都医は、平川副会長が会長を務める東京都老人保健施設協会と連携して、同事業を２月から開始している。3月1日現在の新型コロナ回復後の患者受入可能施設は77施設で、同協会のホームページ掲載済み施設は34施設。77施設のうち、28施設が新型コロナの感染者が発生している。

また、全国老人保健施設協会による全国の新型コロナの退院基準を満たす要介護高齢者の受入協力施設数を紹介。全国の協力施設数は1539施設となり、すでに117施設で242人の受入れ実績があることを示した。

一方、新型コロナの自宅療養者の支援策について見解を表明した。

今年１月から東京都は全域でフォローアップセンターによる健康アプリや24時間対応の医療相談、食料品の発送、パルスオキシメーターの貸与の支援事業を展開していることを説明。

その上で、自宅療養者の支援策の課題として、公的支援に医療が組み込まれていないことや、感染者数が急増した場合には保健所の業務負担が増大することなどをあげ、新たな医療支援システムが必要との認識を明らかにした。

具体的には、自宅療養者から健康相談を受けた保健所やフォローアップセンターの診察依頼に対し、地域の医師が24時間輪番制で日中は地域の医師、夜間は往診専門医が対応するなど地域特性に準じた市区町村の医療支援システムを提案した。

平川副会長は、「都と相談しながら自宅療養者を支援する新たな仕組みをつくっていきたい」と述べた。