日本医師会の横倉義武会長は５月８日、４月23日の財政制度等審議会の財政制度分科会で財務省が示した社会保障に関する改革の考え方に対する日医の見解を発表した。

財務省が示した地域医療介護確保総合基金の創設以前に存在した事業への基金配分の調整について、「基金創設以前に存在した事業は、看護師養成所への支援など重要なものが多く、十分な配分が必要だ」と述べた。

診療報酬改定における急性期病床の要件の厳格化については、「2018年度改定で入院医療の新しい評価体系が導入されたばかりで、たびたび入院基本料の要件が改変されると現場が混乱する。中長期的な方向性を踏まえて議論すべき」と反対した。

また、医療保険・介護保険の負担で、所得だけでなく金融資産を含めた応能負担導入の提案に対しては、「金融資産を含めた応能負担を医療保険に適用する検討は進めるべき」と賛意を示した。