日本医師会の中川俊男会長は18日の会見で、新型コロナウイルス感染症対応のための臨時の医療施設の設置拡大について提言した。

第５波の感染拡大により首都圏では重症病床だけでなく中等症用の病床がひっ迫し、自宅療養者が増加していることから、大規模イベント会場等を臨時の医療施設として活用することを提案した。中和抗体薬ロナプリーブの要件緩和にも言及し、臨時の医療施設での抗体カクテル療法の実施を進めるようあわせて提案した。

また、日本経済団体連合会と連携し、新たな宿泊療養施設の設置に向けて検討を進めていることを明らかにした。経団連の加盟企業が保有する宿泊施設を臨時の宿泊療養施設とする考えだ。詳細は調整中であり、近く公表すると説明した。

中川会長は、「企業の宿泊施設は全国規模であると思う。各都道府県の一覧表をつくり、各都道府県医師会が協力要請できるというのが理想的だ」と述べ、経団連との連携に期待感を示した。