四病院団体協議会は6月24日、総合部会を開いた。厚労省が第二次補正予算の新型コロナ緊急包括支援交付金の説明を行い、それに対し様々な質問や意見が出た。

今回の交付金事業では、空床確保の補助などで重点医療機関、協力医療機関という区分が設けられた。重点医療機関は病院、病棟単位でコロナ患者を受け入れるが、これまで多くの地域では病床単位でコロナを受け入れる病院に頼ってきた。コロナ専用病棟を決断する病院は限られるため、地域の医療提供体制を懸念する意見が出た。

全日病の猪口雄二会長は会見で、「交付事業についても医療提供体制についても都道府県が主体。今後、医療機関と都道府県が協議して、地域の実情に応じたやり方が行われるべき」と述べた。

また、コロナに対応した医療機関の医療従事者や職員に対する慰労金について、医療機関が外部委託する調理や清掃業者の職員も対象となることが確認されたと猪口会長は説明した。