第14回社会保障審議会年金部会（部会長＝菊池馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授）が4月16日に開催され、厚生労働省は令和6年財政検証におけるオプション試算の内容案を提示した。オプション試算は制度改正の姿を想定して年金財政の将来見通しを示したもので、前回2019年の財政検証から実施されている。

　この日、厚労省が示したオプション試算案は、
⑴被用者保険の更なる適用拡大
①被用者保険の適用対象となる、短時間労働者の企業規模要件や個人事業所における非適用業種の適用範囲を見直した場合
②賃金要件や労働時間要件について見直しを加え、一定程度働く被用者を全て被用者保険の適用対象とした場合
⑵基礎年金の保険料拠出期間を現行の40年（20～60歳）から45年（20～65歳）に延長し、拠出期間が伸びた分に合わせて基礎年金が増額する仕組みとした場合
⑶基礎年金（1階）と報酬比例部分（2階）に係るマクロ経済スライドの調整期間を一致させた場合
⑷就労し、一定以上の賃金を得ている65歳以上の老齢厚生年金受給者を対象に、当該老齢厚生年金の一部または全部の支給を停止する仕組み（在職老齢年金制度）の見直しを行った場合
⑸厚生年金の標準報酬月額の上限（現行65万円）の見直しを行った場合⑹マクロ経済スライドによる調整がフルに発動される仕組みとした場合（名目下減措置の撤廃）
――の6項目を提示した。

　厚労省は、オプション試算を行う際には、通常の財政検証と比べて、マクロ経済スライドの調整期間がどう変わるか、受け取る年金水準（最終的な所得代替率）にどう影響が出るのかがわかるよう示すとしている。また、「オプション試算を実施したものが制度改正案になるとは限らず、オプション試算をしないものも制度改正案から排除するものではない。また、遺族年金と第3号被保険者制度は設定の仕方が難しく、今回のオプション試算の対象からは外した」と説明している。