日本病院団体協議会は12月20日、全世代型社会保障検討会議の中間報告が、200床以上の一般病院まで紹介状なしの外来受診時定額負担を拡大することを盛り込んだことについて、「反対する」との認識で一致した。

会見で日本病院会の相澤孝夫会長は、「大病院が対象といいながら、200床以上の一般病院に広げることには非常に異論がある。200床以上の一般病院が大病院という認識はなく、反対したい」と述べた。 診療報酬改定率が本体0.55％増になったことと、「救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応」で0.08％増が設定されたことに対しては、日本精神科病院協会の長瀬輝諠副会長が「病院団体として評価する」とコメントした。