厚労省は12月９日の社会保障審議会医療保険部会に、高齢者医療制度の改正による財政影響を提示した。

出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入や高齢者負担率の見直しに伴う後期高齢者一人当たり保険料額は、出産育児一時金を現行の42万円から47万円に引き上げた場合、年間平均で5300円増加する。年収153万円超の高齢者から負担が増え、年収200万円の人は3900円増、年収400万円の人は１万4200円増、年収1100万円の人は13万円増となる。

出産育児一時金の引上げと出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入に伴う制度別の財政影響も示した。

出産育児一時金を47万円に引き上げた場合、協会けんぽ＋60億円、健保組合＋40億円、共済組合等＋20億円、国保＋10億円、後期高齢者＋260億円の合計400億円の負担増になる。なお、出産育児一時金を47万円から１万円引き上げると、協会けんぽ＋30億円、健保組合＋20億円、共済組合等＋10億円、国保＋10億円、後期高齢者＋10億円の合計80億円が増えることになる。

医療保険部会の「議論の整理案」を提示

一方、厚労省は同部会に、次期制度改革の方向性を盛り込んだ「議論の整理案」を提示した。

整理案では、「子育て世帯への支援の強化」として出産育児一時金の引上げ、出産費用の見える化、出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入、国保における産前産後の保険料負担軽減措置の創設をあげている。「高齢者医療を負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の見直し」では、高齢者負担率や後期高齢者の保険料負担のあり方の見直し、「現役並み所得」の判断基準の見直し、負担への金融資産・金融所得の反映のあり方をあげた。

「被用者保険者間における負担能力に応じて公平に負担する仕組みの強化」では、前期高齢者の医療給付費負担における被用者保険者間の格差の是正、現役世代の負担上昇・賃上げ促進のための健保組合等への支援をあげた。このほか、「医療費適正化対策の実効性の確保」「国保制度改革の推進」について意見を示している。