政府の全世代型社会保障構築会議（清家篤座長）は４月26日、中間整理案をおおむね了承した。同日の意見を踏まえた中間整理のとりまとめは座長に一任された。

政府は、令和５年度予算に向けて策定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に中間整理の内容を反映させることを目指す。

中間整理案には、持続可能な経済・社会保障制度を将来世代に伝えていくための改革として、勤労者皆保険の実現や、医療・介護提供体制の改革、子育て支援、地域共生社会づくりなどが盛り込まれた。

人々の働き方の多様化が進んでいることを踏まえて、「使用されている勤労者であれば、被用者保険も同じように適用されることを目指す」という意味での「勤労者皆保険」の実現を目指す。

具体的には、令和２年の年金制度改正法に基づく被用者保険の適用拡大を着実に進め、さらに、企業規模要件の撤廃や、非適用業種の見直しを検討することを訴えた。

医療については、地域医療構想など、これまでの骨太の方針や改革工程表に沿った取組みを着実に進める必要があるとした。同日の会議では、「かかりつけ医にゲートキーパーの機能を果たしてもらうべき」などの意見が出された。