中医協は1月21日、令和4年度診療報酬改定の公聴会を開催した。総会がまとめた「議論の整理」を踏まえ、医療従事者や保険者、患者などさまざまな立場を代表した12人から意見を聴取した。

病院の立場の意見発表者からは、新型コロナの感染拡大の経験から、病院には平時から人員などの資源の余剰が必要であることが強調された。入院基本料の算定要件である「重症度、医療・看護必要度」に関して、「心電図モニターの管理」の削除など厳格化が検討されていることに対し、懸念が示された。余剰のある体制を整えるためにも、入院基本料の要件をこれ以上厳格化すべきではないとの考えが示された。

保険者団体の立場の意見発表者は、高齢化の進展など中長期的な保険財政の悪化を強調し、急性期入院医療へのメリハリのある配分など財源の有効活用を訴えた。入院だけでなく、外来の機能分化を進めるため、かかりつけ医機能の明確化と住民への普及に期待した。

一方、診療所の立場からは、フリーアクセスを制限するかかりつけ医の制度化ではなく、日本医師会の研修制度の拡充で対応すべきとの意見があった。