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公私病連が新型コロナ対策など決議(6月24日)

全国公私病院連盟は6月24日の定時総会で新型コロナ対策や勤務医不足など9事項を決議した。

決議されたのは、▽新型コロナウイルス感染症患者受入病院への財政支援▽診療報酬改定▽勤務医不足▽医師の働き方改革▽電子カルテの統一―などに関する9事項。

新型コロナウイルス感染症患者受入病院への財政支援について、診療報酬上の特例措置が9月末までとされていることから、支援の継続を求めた。

診療報酬改定に関しては、「事業計画より収支予算ありきの議論になっている」点を是正するため、社会保障審議会医療部会と中医協の議論を、医療保険部会の議論に先行させるべきとした。加えて、予算原案提示前に改定予定項目のアウトラインを公表するなどして、国民の理解を得るための十分な時間と機会を設けることを求めた。また、中長期的には病院と診療所の診療報酬体系を別にすることの検討も始めるべきとした。

新型コロナウイルス感染症の流行により、ICUや総合診療など特定の診療科の医師不足が明らかになったと指摘。「医師の働き方改革を遵守しながら地域住民の健康を守ることは困難な状況」とした上で、医師偏在の是正を第一に優先すべきとした。

医療分野のICT化の遅れを指摘し、電子カルテの統一を強く求めた。費用は診療報酬で評価するとともに、補助金による制度構築を求めた。  

一方、同日の総会で、邉見公雄会長が再選された。「決議事項の実現のため、関係団体とともに行政等へ働きかけていきたい」と述べた。

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