政府の全世代型社会保障検討会議は12月19日、中間報告をまとめた。

一定の所得以上の後期高齢者の患者自己負担を現行の１割から２割に引き上げる方針を示した。今後、同会議で議論を進めると同時に、社会保障審議会で議論する。 夏に最終報告をまとめ、速やかに法制上の措置を講じるとしている。遅くとも、団塊の世代が75歳以上になり始める2022年度初めまでに実施することをめざす。

病院の受診時定額負担の対象を、一般病院を含む200床以上の病院に拡大する方針も示した。現行制度では、選定療養として、他の医療機関から文書による紹介がないのに大病院の外来を受診する場合に、患者には初診時5000円以上、再診時2500円以上の負担を求めている。 この選定療養の仕組みを拡充し、負担額を増額する。その増額分は、医療保険財政に繰り入れる。